技術・サポート情報
安全保障貿易管理に関して(該非判定・EAR判定)
本ページでは、当社製品の「輸出貿易管理令別表第一該非見解書」及び「EAR判定見解書」 (以下「該非見解書」という。)の閲覧およびダウンロードが可能です。
下記、 ご使用上の注意事項をご確認の上、 ご利用ください。
ご使用上の注意事項
- 当社が提供する「該非見解書」は、2024年9月8日施行の輸出貿易管理令(以下「輸出令」という。)及び2023年12月1日時点における米国の米国輸出規制 - Export Administration Regulations (EAR) - 該非見解書(以下「EAR」という。)に基づき、同日時点で当社が販売している製品における当社該非見解を示したものであり、 お客様が行う該非判定の参考資料としてお使いいただくことを目的としています。
- 本該非判定見解及びEAR判定見解は、当社が該非判定及びEAR判定の見解を示したものであり、製品の輸出が適法であることを保証するものではございません。当社の製品を輸出する際には、 外為法、EAR及びこれらの関連法令の規制に従い、適切な手続きをお願いいたします。
- 本該非判定見解及びEAR判定見解は、輸出貿易管理令別表第一及びEARのみを対象としており、その他の規制の該非を示すものではありません。 お客様における当社製品の輸出の可否については、国内関連法令、仕向地の関連法令等をご確認の上、適切な手続きをお願いいたします。
- 本該非判定見解及びEAR判定見解は、上記1記載の時点における輸出令及びEARに基づき判定している為、同日以降に法令改定が行われた場合には、無効となります。
- 本該非判定見解及びEAR判定見解は、 該非見解書記載の当社商品単体の仕様に基づく判定です。 当社製品を組み込んだ製品や、 加工・分解・改造等を施した製品には適用しません。
- 該非見解書の表記について
-
輸出貿易管理令別表第一該非見解書
「検討項番/該非」 について、 輸出令別表第一の1の項から15の項における該非判定の見解を示しており 「対象外*」 は、 当該別表1の項から15の項のいずれにも当てはまらないことを示します。 但し、 輸出令別表第一の1の項から15の項に非該当もしくは対象外のシリーズ 品番であっても、 当該別表の16の項には該当します。
「第16項」の欄に 「該当」の表記があるシリーズ 品番は、当該製品が仕向地 用途・需要者等によっては外為法等の規制対象になります。 輸出者であるお客様ご自身でご確認およびご判断いただき、必要に応じて経済産業大臣の許可取得等のご対応をお願いいたします。 -
EAR判定見解書
「判定」について、EARにおける該非判定の見解を示しており、「対象外」はEAR§734.4およびSUPPLEMENT NO. 2 TO PART 734に基づきEARの規制対象外であることを示します。
EAR規制対象品であり、かつリスト規制品であるものについては「判定」欄に対応する規制品目分類番号(ECCN)を記載しております。
「EAR99」は、EAR規制対象品であるものの、規制品目リスト(CCL)に記載されていないリスト外規制品であることを示します。この「EAR99」も仕向地、用途、需要者等によっては規制対象となりますので、お客様ご自身でご確認およびご判断いただき、必要に応じて米国政府の許可取得等のご対応をお願いいたします。
本見解書は、EARに基づき、テロ支援国、禁輸国および特別規制がある国・地域へ輸出・提供等しない場合に適用されます。 - 当社が提供する該非判定見解及びEAR判定見解は予告なく変更されることがあり、それによるいかなる保証も伴うものではありません。いかなる場合においても、提供した内容に関連して生じた直接的・間接的障害について、当社は一切の責任を負いません。法令に則り、お客様ご自身の責任においてご利用ください。
- 該非見解書に掲載のない製品および具体的な製品品番が該当するか不明の場合は、 本製品サイトの「製品に関するお問い合わせ」よりお問い合わせください。
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輸出貿易管理令別表第一該非見解書
輸出貿易管理令別表第一該非見解書
様式:2024.9.8
輸出令別表第一に基づく当社該非判定の見解は、下表の通りです。
WEB会員様限定で該非見解リストのPDFがダウンロード可能です。
登録がお済みでない方は、 WEB会員登録 をお願いいたします。
プラスチックファスナー製品
製品カテゴリー | シリーズ品番 | 検討項番/該非 | 第16項 | |
---|---|---|---|---|
基板スペーサー |
| 対象外 | 該当 | |
配線クランプ (リユースクランプ) |
| 対象外 | 該当 | |
ケーブル結束バンド |
| 対象外 | 該当 | |
エッジ保護製品 (ケーブルブッシュ) |
| 対象外 | 該当 | |
スパイラルチューブ |
| 対象外 | 該当 |
ノイズ対策(EMC対策)製品
製品カテゴリー | シリーズ品番 | 検討項番/該非 | 第16項 | |
---|---|---|---|---|
EMCフィルタ (フェライトコア他) |
| 対象外 | 該当 | |
ナノ結晶合金コア他 |
| 5項(6) | 非該当 | 該当 |
シールドガスケット |
| 対象外 | 該当 | |
| 5項(18) | 非該当 | 該当 | |
| 5項(5) | 非該当 | 該当 | |
電磁波吸収(ノイズ抑制)シート |
|
4項(25) 15項(2) | 非該当 | 該当 |
| 5項(6) | 非該当 | 該当 | |
ケーブルシールド |
| 対象外 | 該当 | |
| 5項(16) | 非該当 | 該当 | |
導電テープ・シート |
| 5項(16) | 非該当 | 該当 |
| 5項(18) | 非該当 | 該当 | |
グランド強化材 |
| 対象外 | 該当 | |
オンボード対策材 |
| 対象外 | 該当 | |
| 2項(18) | 非該当 | 該当 | |
| 5項(5) | 非該当 | 該当 |
熱設計製品
シリーズ品番 | 検討項番/該非 | 第16項 | |
---|---|---|---|
| 対象外 | 該当 | |
|
4項(25) 15項(2) | 非該当 | 該当 |
| 5項(14) | 非該当 | 該当 |
|
4項(25) 15項(2) | 非該当 | 該当 |
防振・緩衝・制音製品
シリーズ品番 | 検討項番/該非 | 第16項 |
---|---|---|
| 対象外 | 該当 |
米国輸出管理規則( EAR ) 判定見解書
様式:2023.12.20
米国輸出管理規則( EAR )に基づく当社該非判定の見解は、下表の通りです。
WEB会員様限定で該非見解リストのPDFがダウンロード可能です。
登録がお済みでない方は、 WEB会員登録 をお願いいたします。
プラスチックファスナー製品
製品カテゴリー | シリーズ品番 | |
---|---|---|
EAR99 | 対象外 | |
基板スペーサー |
|
|
配線クランプ(リユースクランプ) |
|
|
ケーブル結束バンド |
|
|
エッジ保護製品(ケーブルブッシュ) |
|
|
スパイラルチューブ |
|
|
ノイズ対策(EMC対策)製品
製品カテゴリー | シリーズ品番 | |
---|---|---|
EAR99 | 対象外 | |
フェライトコア |
| |
ナノ結晶合金コア他 |
| |
シールドガスケット |
| |
電磁波吸収(ノイズ抑制)シート |
| |
ケーブルシールド |
| |
導電テープ・シート |
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オンボード対策材 |
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熱設計製品
製品カテゴリー | シリーズ品番 | |
---|---|---|
EAR99 | 対象外 | |
熱設計製品 |
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防振・緩衝・制音製品
製品カテゴリー | シリーズ品番 | |
---|---|---|
EAR99 | 対象外 | |
防振・緩衝・制音製品 |
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注意事項
同意頂けましたら、各種見解書をご覧いただけます。
貿易上のコンプライアンスの観点から、弊社では該非判定およびEAR判定の見解を公開するにあたり、お客様より下記内容の同意をいただいております。
下記内容をご確認いただき同意いただけましたら、同意ボタンのクリックをお願いいたします。
下記文中の「当社」は当サイト閲覧者を「貴社」は北川工業株式会社をあらわします。
弊社がホームページまたは書面にて公開する該非判定およびEAR判定の見解を「判定見解」といいます。
記
当社は貴社製品及び役務(以下「製品等」という。)の取り扱いについて、次の事項を順守します。
- 当社は、日本、米国およびその他の該当する管轄地域の輸出管理法令および経済制裁法令 (総称して「適用される貿易法」) を遵守する義務があり、その責任を負います。当社は、貴社製品等を適用される貿易法に準拠する場合を除き、使用、販売、リース、輸出、輸入、再輸出、または譲渡(以下「輸出等」という。)しません。当社は、適用される貿易法に基づく経済制裁の対象または対象ではないこと、または対象である国・地域に居住していないことを表明および保証します。
- 当社は、貴社製品等を破棄する場合は、違法に輸出等されないよう必要な手段を講じます。
- 当社は、販売先及び販売に関わる関係者が適用される貿易法に違反するおそれがある場合は、取引しません。
- 貴社が提供する判定見解は、必要に応じて予告なく変更される場合があることを理解し、 当社が貴社の判定見解を使用する際は当社自身の責任で行います。当社は、目的の如何を問わず、貴社が提供する判定見解を使用または依拠した結果として被った直接的、結果的、偶発的その他の一切の損害について貴社に対して責任を追及しません。